豊島区では、新型コロナウイルス感染症対策における各支援制度の申請手続きについて、事業主が東京都行政書士会豊島支部と相談して、豊島支部所属の行政書士に依頼する契約をした場合に、事業者が行政書士に支払うべき報酬額の一部を区が負担する制度があります。
9月9日午前、東京都社交飲食業生活衛生同業組合 副理事長・新宿社交料理飲食業連合会 会長 根本二郎氏 、一般社団法人防災安全協会 顧問 村上哲司氏(中小企業診断士、技術士)と、ダイキン工業株式会社から実地調査の結果を踏まえて、飲食店の換気改善に対する対策の説明を受けました。