持続化給付金等の官公署への行政手続きの仕事も順調に進んでいます。最近は、行政書士の免許を持っていて良かったと思う日々です。行政書士法で官公庁への提出書類の代行作成を有償で担うのは行政書士に限定されているためです。
新型コロナ対策、その他の災害対策の為に、自分が購入した機械類は１００万円を超えて２００万円近くになっています。新型コロナ関係でも１００万円近くの出費となっています。さらには、議事録・電話記録などで得た情報のテープ起こしの費用など人件費・外注費もかかっています。そのような実費以外にも、多数の時間を費やして、様々な試行錯誤をして、サービスが完成しています。
さらには、様々なコストをかけて準備をしなければ、適切な結果をもたらすことができません。すなわち、お客様がいなければ、自分のプロジェクトは、すすめることができない、ということです。政府の資金や、自治体、そして各々の個人のお金を負担して、お仕事を依頼していただけるおかげで、自分の取り組みがをすすめてゆくことができます。
お金を払ってくれるお客様が増えると、その分だけ研究・サービス開発・サービス提供に経費もかけられるためです。安心・安全な暮らし、社会を維持したい。豊かになりたいという、そいう希望に対して、お客様に対して研究の成果を還元してゆきたいと思います。
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新型コロナウイルスの影響で減収した中小企業などに国が支給する持続化給付金を巡り、「申請書類の作成を請け負う」という不審な勧誘がSNSなどで増えている。スピード優先の審査の隙を突いて不正受給を狙うケースもあるとみられ、所管する中小企業庁が警戒している。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61500800U0A710C2CR8000/
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中小企業庁によると、申請を巡り身近な人の支援を受けるのは問題ない。ただ行政書士法で官公庁への提出書類の代行作成を有償で担うのは行政書士に限定されており、無資格者が有償で書類を作るのは違法行為に当たる。