2016年4月熊本で地震が発生しました。
当時ウェブ系の制作会社の経営や、大学での講師を努めていた私にとって、そのインパクトから地域のために何かをすべきと考え、それ以降災害復興の為にICTを利用した様々な地域活性化活動を開始しました。
それら活動を歴て、被害が一番大きかった益城町のみなし仮設支援事業を益城町から委託され、数十人の職員を率いた「よかたいネット熊本」の理事長として地域貢献活動などを行ってきました。
また、並行して御船町の地域活性化活動に関してボランティアとして企画運営に携わり地域の抱える問題と直接的に対処しました。そこでの経験を元にこの「新型コロナに負けるな！飲食店生き残りプロジェクト」に参加することを決めました。
これら活動の中で分かったことを列記します。
1.自主的に動かなければ復活はない
私たちは、困難が生じた場合、国や行政からの支援を待つことがあります。それ自体は誰もが期待することですが、それで十分な支援が受けられるかというと、難しいのが今の日本です。
すなわち自分の利益は自ら動くことでしか得ることが出来ない。そして動くことで次のステップが見える。
この当たり前だと思えることが、今の時代なかなか実行出来ていないのが現代です。
2.客観性を持った活動が重要
多くの困窮者が目前の利益確保のために行動しようとしますが、そのために客観性を失う場合が出てきます。これは、自分自身の判断のみをその行動指針に置く事によって発生します。
この点においては各種専門家を使うべきです。最終的には自己判断が重要ですが、様々な意見を聞いた上で判断すべきであり、経験豊富な専門家を利用する事で、より大きな利益に繋がります。
3.個人の力より集団の力
政府や行政との交渉に関しては、単体の事業者（個社）では限界があります。志を同じくするコミュニティーを形成し交渉の基盤とすべきです。それらは既存の枠組みを超えて構築されるべきであり、それを各種専門家が率いることでより大きな力となります。
4.情報は力
各種交渉や実行に於いて、情報を持っているのか持っていないのかは、実現への大きな分かれ目です。それら情報ソースの質の高さはそのままその団体の財産となります。
各種行政とのパイプ、そして経験を持った仲介者が必要です。
5.書類制作は専門家に任せる
各種書類の作成においての経費を辛抱してしまえば、叶うべき希望もかなわない事になるかも知れません。この点に於いても専門家の力は絶大です。
発起人
メディアデザイン DELTA WORKS 代表
自然災害サイバーレスキューチーム代表
平成音楽大学講師
浅川浩二