私は行政書士及び飲食店等の経営に携わっております。
先日緊急事態の国民支援策が発表されましたが、融資や助成金の仕事をしている現場から感じたことをお知らせします。
私個人も融資の申請をしていますが、区役所及び金融機関の担当者はコロナ対策支援（４号）について知識がありません。
区役所と銀行ともに手続きの間違いと両者の認識の齟齬も多発しています。具体的に例を挙げますと、銀行側は①「必要書類」を理解しておらず、コロコロ提出書類が変わる。②原則「無利子」「無担保」の制度であるはずが、通常と変わらない利子や保証人を要求してくる。③区役所は担当部署以外の方もヘルプで参加しているので「手続きの指示」「申請者にわたす書類」を失念することがある。
これは私と私のお客様のところで実際に発生した事例です。
そしてさらに申し込みから着金までに一月以上かかると言われましたから、真摯に国民、事業者を助ける意思はないと感じています。
また助成金等ですが、タイトルは立派ですが、よく内容を読むと、本当の中小企業や外国人の企業は除外されるようになっています。
ここはさすが官僚はエリートだなと感じさせられます。
ですので、助成金政策は中小企業ではなく、大企業の保護が本当の目的なんだだということがわかります。
現在の日本では外国人の方々が経営する飲食店が多数あります。しかしながら彼らはテレビ報道の支援策についての情報もなく、また手続きも分かろうはずもなく、とても困っております。
日本の食文化は日本人だけでなく、在日外国人の協力によるところが多いところも加味して、在日外国人の方々の支援も協力していかねばならないと思っております。
では、我々中小企業零細の事業者や一般国民はどうすべきか。
近代社会の考えでは、「国のために国民がいるのではなく、国民のために国家がある」はずです。
国家が国民のために活動しないのであれば、それは国家自体に意味はありません。
我々国民は、国家に税金を負担することで、様々な行政サービスと国家権力を付託しています。
しかし、国家から逃れたいと思っても、世界的に似たような状況で、良い避難場所もないのが現状です。
外国の状況を見ますと、例えばフィリピンは今完全な「ロックダウン」で、みんな本当に瀕死状態です。外出はもちろん、仕事も出来ない。仕事も出来ないのでお金が稼げず、貯金をしない国民性なので、今日食べるお金がないといっています。
では我々は諦めるしかないのか？
もちろんそんなことはありません。
我々は一人一人、一人の人間として平等なのですから、そういった不平等を押し付ける輩に正面から戦いをしないといけないと私は考えています。
私は役所と交渉する際に「それはフェアじゃない」という反論をします。
全く同じ手続きを、全く同じやり方で行っても、行政は異なる回答や決定をします。
そういうときはあきらかに不平等な判断がされていると感じます。
今回のコロナのような、全国民が平等に危険で、生活を脅かされる中においては、支援の対象も手続きも「平等」にしてもらわないと困ります。
私の家系は親戚に政治家もおりませんし、恵まれた方々のように政治家になれるようなコネクションもありません。
ですが、家族や友人、子供の世代のためにも、何もしないであきらめるということはしたくありません。
一応法律家の端くれではありますから、尊敬する先輩や友人と協力して、何かしら出来ることをやっていこうと思っています。
今の日本という国を形成する中小企業やサラリーマン、そして外国の人々。
そういった人を救わずして何が国家か。
生活をまもる良い制度や支援策などがあれば、その実際のやり方などを共有しようと思います。
身体も心もキツい日々が続きますが、力を合わせて頑張りましょう！
発起人
星野優太