「円卓会議」でWEBディスカッション

活動記録及び雑感 参照数: 309

「新型コロナウイルス」と「実体経済」と「経済政策」に関して「円卓会議」でWEBディスカッションをします。

 鈴木壮治先輩は、東京都参与の時、石原慎太郎都知事(当時)に対して、中小企業の金融支援のためのCLO(ローン担保証券)市場創設、東京都の会計への複式簿記導入を提言し、その実現に貢献した。その後、東京都主導の官民連携再生エネルギー・インフラファンドの提言とその実現に貢献した。その際、東京都投資評価委員会・会長を務めるなど、公職在任中は、東京都の中小企業振興政策の立案に責任者として関り、各種政策提言を行い実施に貢献されている経済政策の専門家です。

 今回は、経済の専門家、感染症の専門家なども招集して、精度の高い将来予測を考えてゆきたいと思います。

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皆様
     鈴木壮治東京都元参与

 緊急事態宣言の今月迄までの延期により、如水会館及び学士会館は閉鎖継続となりました。つきましては、次回の5.28一橋総研・円卓会議「Coronavirus Pandemicと金融・経済危機」は、Web会議で開催致します。九州、沖縄、北海道、関西などにいらっしゃる方々の“参加”も期待申し上げます。

 Web会議責任者の水野哲也様より、皆様へ、然るべきタイミングで、アクセス頂くZoom URL Addressのご案内が、本Group Emailにより届きますので、宜しくお願い致します。
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 今回のコロナ危機より、日本の政治・行政の“脆弱性”が浮き彫りにされました。抑止策(緊急事態宣言による外出自粛等)を実施中ですが、それは飲食・小売・レジャー・観光産業などを、農業・漁業を道連れに”奈落の底”に突き落としています。

 感染者増加による医療破綻が危惧されていますが、既に政治・行政による中小零細企業支援は破綻しています。

 感染予防策と経済政策のバランスのとれた“融合策”は、感染防止策強化にも寄与するDigital economyの加速化、そして、”社会性”を重視した企業経営の実現等により生まれます。

 米系多国籍企業を中核とした新自由主義経済は、下記のコロナ経済危機下の米国(4-6月期GDPが年率で、前期比39.6%減)の雇用・給与の実態により、低賃金産業の勤労者にとっ
て“情け容赦も無い”ことが再認識されました。

・米国の4月の雇用統計:
 非農業部門の就業者数は前月比、2050万人減
 失業率、14.7%
 平均時給、前年同月比7.9%増(定賃金産業に失業者が集中した結果)

 コロナ金融・経済危機は、Supply-chainの途絶、工場稼働中止、飲食・小売分野の縮小など“実体経済の崩壊”が主因です。

 それは、下記のように金融に隷属していた事業の“生死を賭した反乱”であり、それを無視したコロナ金融・経済危機へのGlobal Solutionは有り得ないと考えます。

・株主価値を短期で上げるための企業経営
・株式の買い戻し/収益操作などのFinancial Engineeringに経営者は“魂を売った”

Web会議での白熱した議論を期待申し上げます。
以上

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