地域活性化をお手伝いをしてきた経験から、事業者単独では様々な限界が生じるということが分かってきました。例えば基本的に国としては個別の事業者に対しての援助というのは行なえません。これは公平性という部分で致し方ないわけですが、それをグループ補助金などで補填していきます。
グループ補助金は基本的に同業種がグループを組み一つの企画を行うことでその事業の75%を補助するというものですが、私が関係した熊本県御船町の場合他業種で街全体がグループを組み補助金を勝ち取ったという経緯があります。これは例外的事例として、全国的にも注目されています。
COVID-19によって壊滅的被害が発生している現在、新たなコミュニティーを形成して、現状に沿った活動を行うことは非常に重要だと考えています。この「新型コロナに負けるな！飲食店生き残りプロジェクト」はそういったコミュニティーを形成するためのものでもあります。
つまり、今回の問題だけでなく、ここでつながった飲食店のコミュニティーは将来的に有意義に活動できる可能性を持っているということです。
事業持続化のための企画案一例
現在進行中の企画のいち例として、友人たちが開始した取り組みをご紹介します。
これは今回の件で激減したゲストハウスのシステムを運営している友人が、ゲストハウス経営維持の為に、オーナーと交渉して宿泊費を維持最低限まで落とし、外国人の帰国困難者対象とした無料宿泊所の提供を行うものです。
不足している経費に関しては。クラウドファンディングにて補填していきます。
このため、クラウドファンディングで補填された文だけ無料宿泊所提供が現実化しますので、オーナーにとっても手出しはない上、事業の継続ができる。
こういったことも事業者1社では効果は薄いのです。
コミュニティーレベルで活動すれば、そこに公的資金の補助なども見込めます。
上記画像からクラウドファンディングの詳細が確認出来ます。