海外の支援策に対して、「日本の企業支援に関してはその手続が非常に複雑である。これでは救えるものも救えないではないか。」この部分に関しては私も共感する。しかし、そういった仕組みが出来上がってきた経緯に関しては色々な現実が横たわっている。以下書く内容はあくまでも私見であって、このグループの公式なコンセプトではない事を宣言した上でご理解いただきたい。
これまでの災害における政府の支援策において、それらが成功してきたかどうかの判定は難しい。
311や熊本地震に於いての対策が住民に安心感を持って迎えられたかといえば否である。それはスピードや質において大きな問題があったがそれでも当時の政府はできる限りの対策を打ってきた。
ただ、補助金などを受け取った企業がすべて復活したわけではない。いわゆるバラマキ型に近い保証を311のときには行った面もあるが、それ故対処療法としては効果があっても、年月を経て結局は事業継続ができなくなったものも大変多い。
つまり、そういった計画性の低い事業などに補助金をばらまいても効果がないという意識が政府内に生まれたかも知れない。
この決断自体には色々論じるべきだろうが、その様な流れの中で、政府側は他国のような無制限の保証はしないという方向性になったと思われる。
内閣府には、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）が任命されていて、これまでに地方創生のために様々な政策が実行されてきた。しかし、ある政府関係者からは「地方創生は失敗です。」といった話が流れてきている。
それは、多くの税金を投入しても効果が上がらない事を意味している。
私は政治家でもアナリストでもない。したがってこの分析はまちがっているかも知れないが、概ねこれが現実だろう。
そうなれば我々は現行法内で救済のあり方を見つけなくてはいけない。
この「新型コロナに負けるな！飲食店生き残りプロジェクト」はこれら問題に対しての一つの突破口になるかも知れない。単純に現行法内の救済の手助けをするだけでなくグループを作り政府とも交渉していく。団体が結成され現行法に基づく政府への陳情、請願などを行うことで、法解釈というものは変わるのであり、新たな支援策も策定できる。