新型コロナウイルスの感染拡大による脅威が日本のみならず、世界で広がっていく中、感染拡大を防ぐため、東京都などの自治体が「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集する場所」「近距離での密接した会話」を避けるように、外出の自粛を呼び掛けている。安倍晋三首相も「自治体などによる外出自粛要請に応じるよう、お願いする」と、外出自粛を呼び掛けている。このような状況では、人々が飲食店で食事することを避け飲食店の売り上げが減少すると共に、法的に強制力のある行政処分としての営業停止命令ではないものの飲食店が営業を自粛しなくてはならない雰囲気になっている。
もちろん、新型コロナウイルスがこれ以上、感染拡大しないことが一番大事であることは納得できる。営業停止などは理解があり、国・自治体に協力して休業する考えもある。しかし、我々飲食店においても、営業していないとしても、家賃・賃金などの固定費は毎月発生する。はっきりと行政処分として営業を禁止して、休業による損害を補償してくれるなら別だが、倒産しないためには、店を閉められない、閉めても、開けても、どちらでも悩むことになるというジレンマを多くの店舗は感じているのではないか。
食は「衣食住」と言われる通り人間生活を営むうえにおいて、生命を維持する為においても重要である。また、日本の食文化を後世に伝承するとともに、食の魅力を海外に伝えること、日本に観光客を呼び込むインバウンドの発展のためにも貢献しているのが飲食業である。
さらに、飲食業は、第3次産業として食を通したサプライチェーンの出口にあたり、第2次（加工）と、第1次産業へと連携している。飲食店が停滞することは、飲食業のみならず、加工業・農業などへと波及してゆき、農産品を生産している農山漁村へすらも波及することになる。我々飲食業は、地方の農業者との農商工連携を通して、地方に仕事をつくり、人口減少の是正の為に都会の需要を地方につなげるという地方創生の役割も担ってきたのである。負の影響が連鎖して地方創生の芽が摘まれることは防がなければならない。
我らは、このような社会的使命を有する飲食業であるが、これまでも飲食業には「労働生産性が低い」「人不足」等の課題があり、「少子高齢化」「食の嗜好が多様化」による市場変動に対応しつつもインバウンド等の新規需要取り込み食文化についての新たな価値観の創造を考えなければならない時期に来ている。
今回、新型コロナに対応するためには、店舗の衛生のさらなる改善などが急務である。 飲食業が生き残るためには、国・自治体に対して補償が受けられるように、合法な権利行使が必要になるだけでなく、閉店している時期にこそ普段できない、国・自治体の各種制度を活用して既存課題、衛生の向上に努めることが必要だと考える。
店舗が存続して、従業員の雇用を守り、サプライチェーンを通して地方の農林漁業者等を守り、地域の住民が愛着を持つことのできる活力に満ちた店舗を残すためには、飲食店の個社的な取り組みでは限界がある。飲食店を出口として、サプライチェーンを支えるステークホルダーたる企業群、そこで働く人々、顧客である消費者がグループを形成して、この困難に取り組むことが急務である。
私は、東日本大震災・熊本地震における被災地支援を専門家として行っており、被災地の商工会議所・商工会からの依頼で数多くの被災された事業者を訪問し、被災された事業者向けのセミナーを開催し、ワークショップを通して、災害からの困難の克服や、災害を契機にはじめる新たな取り組みを支援してきた。
その経験からも、今回の新型コロナウイルス拡散による経済損失は、地震・津波・豪雨災害のように建物・設備に関する影響はないものの、自粛による影響は、直接の飲食店のみならず、その取引先や大家のように間接被害者も含めた経済損失は、激甚災害と言える程度になると見込まれる。そのようなことからも、東日本大震災・熊本地震などにおいても採用された中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（グループ補助金）による救済が、補助金受給企業とサプライチェーンでつながった企業に対しても政策の効果が間接的に波及することができ、公平性・平等性を守りつつ、速やかな企業活動の復興の実現につながり、地域の経済・雇用の早期の回復に結びつくものと確信する。
さらには、飲食業は外国人の方が祖国の食文化を我が国に持ち込んで開業しているケースも多い業種です。外国人の経営者の中には、調理の能力は高くても、ホームページで公表され、メディアで報じられている支援策についての情報も理解できず、救済の為の手続きすらもわからない人が大勢いる。日本の食文化は日本人だけでなく、在日外国人の協力によるところが多い。在日外国人の方々の支援にも尽力しなければ、日本の豊かな食文化を残すことができません。
そこで、飲食店の経営者、従業員、取引先及び飲食店を愛する顧客である地域住民と共に任意団体「新型コロナに負けるな！飲食店生き残りプロジェクト」を結成して、協働して生き残りの為の取り組みを行うものとする。
発起人
株式会社MUZEN
取締役会長 水野哲也